政府の旅行需要喚起策「Go To トラベルキャンペーン」の再開が見通せない中、32 の県知事は 3 月 18 日に連名で、自民党、公明党、内閣府、国土交通省に対し、「Go To トラベル事業」の段階的な再開に係る緊急要望を行った。
緊急要望には、2 度目の緊急事態宣言の対象となった 11 都府県や北海道、徳島県、島根県、沖縄県を除く 32 県の知事が参加。
要望書では、県独自で開催している宿泊割引等の観光需要の喚起策でこれまでにクラスターが発生したとの報告はなく、地域の観光需要喚起に有効な Go To トラベルの早急な再開などを訴えた。
具体的な要望事項としては、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている県単位で早急に「ＧｏＴｏトラベル事業」を再開。6 月末とされている Go To トラベル事業の実施期間を大幅に延長することも挙げた。
Go To トラベルを巡っては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて新規既存予約を問わず、2020 年 12 月 28 日から Go To トラベルの運用を全国で停止。再開日は現時点では決まっていない。
その一方で、新型コロナウイルスの感染が収束している県では、極めて厳しい状況にある観光業界の早期回復を目的とした宿泊割引キャンペーンが相次いで開催されている。
