国土交通省は、官民一体型の需要喚起キャンペーンの「Go To トラベルキャンペーン」について、従来の予定を前倒しし、7 月 22 日から一部を先行して始めると発表した。まずは、宿泊代金の割引から実施し、旅行先での飲食や買い物に使える地域共通クーポン券の発行は 9 月からとする。
「Go To トラベルキャンペーン」は、新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けた業界の需要喚起を目的に開催される「Go To キャンペーン事業」のうち、観光業界向けに行われる需要喚起キャンペーン。
新型コロナウイルスの感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促し、地域における経済の好循環を創出することを目的に行われる。
Go To トラベルキャンペーンでは、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１／２相当額、一人一泊あたり 2 万円を上限（日帰り旅行については、1 万円を上限）に支援する仕組み。そのうち 7 割が旅行・宿泊代金の値引き、3 割を旅行先で利用できる地域共通クーポンの発行に充てる。
当初は 2020 年 8 月での開催を予定していたが予定を大幅に前倒し、7 月 22 日以降に開始する旅行から、旅行代金の割引のみ先行して開始。地域共通クーポンについては、準備に一定の時間がかかることから、9 月以降に導入。このため当初は、旅行代金の 35％ 相当の割引となる。
7 月 22 日以降の旅行をすでに予約している利用者は、旅行後の申請により割引分を還付。旅行後に割引分の還付を申請する際は、申請書、領収書、宿泊証明書、個人情報同意書の書類を郵送またはオンラインで提出。事務所確認後、口座振込またはクレジットカード振込となる。
事務手続きを委託する事務局は、日本旅行業協会や大手旅行会社から構成される、ツーリズム産業共同提案体に委託することを決定。事業体から提案された委託費の価格は約 1895 億円で、委託費上限より約 400 億円少なかった。
