日本では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少傾向にあることから、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の 5 都道県で継続していた緊急事態宣言が 5 月 25 日に解除された。感染症の収束が進む海外の国では外国人観光客の受け入れ再開に向けた動きが活発になっている。
スペインではペドロ・サンチェス首相は 7 月から外国人観光客の受け入れを再開する方針を明らかにしたほか、台湾は 10 月から外国人観光客を受け入れる方針。ギリシャ政府は、6 月 15 日から「感染収束国」に限定して、外国人観光客の受け入れを再開する。
一方で、日本では 5 月 25 日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議でインドやアルゼンチンなど計 11 カ国を入国拒否の対象に追加したほか、5 月末までとしていた水際対策については 6 月末までに延長した。
「人の往来の再開の検討を進めているという事実はない」（茂木敏充外相 5 月 22 日会見）としながらも、入国規制の緩和は３段階で実施する想定であることを明らかにしている。感染拡大の収束が明らかになったあとの出入国規制の緩和の方向性を読み解いていく。
日本への入国拒否 111 カ国に拡大 水際対策は６月末まで延長
政府は 5 月 25 日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、インドやアルゼンチンなど計 11 カ国を新たに入国拒否の対象国に指定したことを明らかにし、入国拒否は 111 カ国・地域に拡大した。27 日午前０時から適用される。
このほかの対象国はパキスタン、バングラデシュ、エルサルバドル、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、ガーナ、ギニア、南アフリカ。過去 2 週間以内に対象国・地域に滞在歴のある外国人は、原則として入国拒否の対象となる。また、対象国・地域から帰国した日本人は PCR 検査を実施した上で、自宅などでの２週間待機を要請する。
また、5 月末までの間実施することとしていた検疫の強化、査証の制限等、航空機の到着空港の限定等及び到着旅客数の抑制の措置等の水際対策については、6 月末までの間に延長した。
出入国規制の緩和は３段階で実施する方向
茂木敏充外相は 5 月 22 日の記者会見で、「人の往来の再開の検討を進めているという事実はない」としながらも、「仮に出入国管理、緩和をする場合でも，当然一遍に全部開けることはない」とし、段階的に緩和する想定であることを明らかにしている。
具体的には、第一段階でビジネス上の経営者層、専門人材など必要不可欠な人材から緩和。第二段階では留学生になるとし、最終段階で外国人観光客に広げると述べた。外国人観光客については「恐らくかなり先になるのではないか」とも付け加えた。
外国人を受け入れする国についても、全世界を対象に実施することや危険情報2の国を対象に実施する可能性は低く、新型コロナウイルスの感染が収束しつつある国のグループから順次実施することになると述べた。
出入国規制の緩和に向けた検討については「もう少し状況を見たうえで」実施するとし、分野と国のマトリックスを踏まえて検討していくことになりそうだ。
