配車サービス「Uber」、初の公募ドライバーと古着回収 髙橋代表はC2CやP2Pへの法対応求める

世界の主要都市で、スマートフォンアプリによるハイヤー配車サービスを展開している「Uber（ウーバー）」は、10月4日、アプリから衣類回収を依頼できる「UberRECYCLE」を開催した。



このような衣類などを回収する取り組みは、シリア難民支援のため、ヨーロッパを中心に「UberGIVING」として行った。日本では、アイスクリームの宅配などのイベントは実施したことがあるものの、このように一般公募で集まったボランティアドライバーが参加する取り組みは初めて。日本法人Uber Japan代表の髙橋正巳氏も自家用車で衣類を集めた。





「Uber」は2014年3月に日本に初上陸。「ハイヤー」「ブラックVAN」「プレミアムTAXI」「TAXI」の4種類から選ぶ事ができる。Uber Japanがチャーターして旅行業として営業を行っている 「ハイヤー」「ブラックVAN」や、「プレミアムTAXI」「TAXI」では通常に営業している提携するタクシーを呼ぶことが出来る。諸外国では登録した一般のドライバーが自家用車を使って空き時間に運転手として営業するのが一般的であるものの、日本では道路運送法などの制限により、こういった仕組みとなっている。



髙橋氏は「世界的に見ると、各国の法体系は Business to Customer（B2C）のビジネスモデルを前提に成り立っている。日本も同様。昨今、ITの利活用で、Customer to Customer（C2C）やPeer to Peer（P2P）のサービスが爆発的に普及しており、海外では法律もこれに対応しだしている。「Uber」ではドライバーと乗客の双方が評価する仕組みを導入しているほか、海外ではドライバーのバックグラウンドや事故歴をチェックしている。何か問題があっても、すぐに対応しやすい」と、厳しい基準を導入し、透明性を高めることで安全性を担保することができると強調した。





また、「ハイヤー」と「ブラックVAN」で繁忙時間帯には運賃が増額する仕組みについては、「車を捕まえたい時に捕まるというのが重要。ドライバーにも周知されるため、近くのドライバーは需要が高いエリアに移動することで効率よく稼ぐことができる。これにより需給を自由にコントロールすることが可能。」とのこと。



ユニークな取組みとして、自転車便の「UberRUSH」、ランチやディナーを宅配する「UberEATS」といったサービスも世界各地で行って いる。日本でも今後、様々なサービスが生まれそうだ。



回収された衣類は一般社団法人日本リ・ファッション協会を通じて、東北リサイクルショップでの販売やTシャツを使った布ぞうりの制作・販売を行う団体に寄付を行うとしている。

 

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