日本航空（JAL）は7月30日、平成28年3月期第1四半期の決算を発表した。
グループ連結売上高は3,120億円（前年同期比1.6%増）、営業費用は2,757億円（同4.4%減）となり、営業利益は362億円（同94.6%増）、経常利益は392億円（同131.7%増）となった。
訪日需要の増加により前年対比で大幅に訪日外国人旅客数が増加したほか、原油価格が前年比で低水準で推移したことも追い風となった。一方で為替レートは円安が進行したことから減収要因となった。
国内線では、新仕様機材「JAL SKY NEXT」の投入路線を拡大したほか、天草エアラインとの共同運航（コードシェア）を3路線で開始。搭乗75日前まで購入できる「ウルトラ先得」やゴールデンウィーク期間の割引運賃を拡大して設定したことから、有償座席利用率は63.1％（同0.7％増）、旅客収入は1099億円（同3.9％増）となった。
国際線では、「SKY SUITE」の導入を拡大し、ボーイング787型機でも横8席配列の「新・間隔エコノミー」を導入。東京/成田〜ニューヨーク・パリ・ヘルシンキ・デリー線に投入。中国・東南アジア線を中心に訪日客が増加し、収入増に寄与した。これにより、有償座席使用率は77.9％（同4.6％増）、旅客収入は1094億円（同2.1％増）となった。
国内線貨物は、アメリカ西海岸の港湾ストライキでの特需が落ち着く中で、三国間の経由貨物の取り込みやレベニューマネジメントの強化で有償貨物トン・キロベースで同9.4%増、収入は同5.1%増の147億円となった。国内線貨物は、宅配貨物が堅調に推移したことで有償貨物トン・キロベースで同9.7%増、収入は同0.5%減の57億円となった。
燃料費を除いた運航コストにあたるユニットコストは有効座席キロあたり9.1円で、同0.3円増。燃料費を含めると11.9円で0.5円減となった。
グループ連結売上高は3,120億円（前年同期比1.6%増）、営業費用は2,757億円（同4.4%減）となり、営業利益は362億円（同94.6%増）、経常利益は392億円（同131.7%増）となった。
訪日需要の増加により前年対比で大幅に訪日外国人旅客数が増加したほか、原油価格が前年比で低水準で推移したことも追い風となった。一方で為替レートは円安が進行したことから減収要因となった。
国内線では、新仕様機材「JAL SKY NEXT」の投入路線を拡大したほか、天草エアラインとの共同運航（コードシェア）を3路線で開始。搭乗75日前まで購入できる「ウルトラ先得」やゴールデンウィーク期間の割引運賃を拡大して設定したことから、有償座席利用率は63.1％（同0.7％増）、旅客収入は1099億円（同3.9％増）となった。
国際線では、「SKY SUITE」の導入を拡大し、ボーイング787型機でも横8席配列の「新・間隔エコノミー」を導入。東京/成田〜ニューヨーク・パリ・ヘルシンキ・デリー線に投入。中国・東南アジア線を中心に訪日客が増加し、収入増に寄与した。これにより、有償座席使用率は77.9％（同4.6％増）、旅客収入は1094億円（同2.1％増）となった。
国内線貨物は、アメリカ西海岸の港湾ストライキでの特需が落ち着く中で、三国間の経由貨物の取り込みやレベニューマネジメントの強化で有償貨物トン・キロベースで同9.4%増、収入は同5.1%増の147億円となった。国内線貨物は、宅配貨物が堅調に推移したことで有償貨物トン・キロベースで同9.7%増、収入は同0.5%減の57億円となった。
燃料費を除いた運航コストにあたるユニットコストは有効座席キロあたり9.1円で、同0.3円増。燃料費を含めると11.9円で0.5円減となった。
現段階では、平成28年3月期の通期業績予想は据え置く。
