スカイマークの最大の債権者で、スカイマークに対してエアバスA330型機のリースを行っていた、イントレピッド・エアクラフト・リーシング・エルエルシーは、債権者に向けて代理人弁護士を通じて「スカイマーク再生計画案に関するご案内」と題した案内を、6月25日付で送付した。
案内では、7月中旬に債権者説明会を開き、イントレピッドが提出した再生計画案について詳細を説明するとしており、投票は債権者説明会での案内内容を踏まえた上で行うように呼びかけた。イントレピッド側は、債権者説明会の日時は追って速やかに知らせるとしている。
すでに東京地裁から議決票が送付されており、8月5日に行われる債権者集会での投票か、7月24日までに議決票を裁判所に送付することで投票が可能。議決票を裁判所に送付した場合、その後の変更や撤回はできないため、「急ぐ必要はない」（イントレピッド）と、債権者説明会後の投票を呼びかけている。
また、再生債権者計画案（イントレピッド案）と再生債務者が提出した再生計画案（スカイマークやインテグラルら案）の差について、イントレピッド側は「主な違いはどの航空会社を事業スポンサーとするかという点にある」としており、「ANAホールディングス以外の航空会社がスポンサーとして望ましいと判断し、現在複数の航空会社と交渉を行い、事業スポンサーの選定作業を進めています。スカイマークは必ず再生します。詳しくは債権者説明会で説明する予定です。」（同）とコメントしている。
また、スポンサーとなる航空会社の選定には、「国際的な一流の航空会社であること、日本の航空業界における実績を有すること、利用者、従業員及び取引先のために第三極としてのスカイマークの将来を強化できること、及び再生債権者全体の弁済率向上を実現するため、主要債権者の債権を減額できる可能性があることを重視しています。」（同）とした。
また、両案の弁済率は5％で同じとなっている事に対し、債権者にどのような影響があるかとのことに対しては、「多くがリース契約の解除に伴う損害賠償請求権となっているところ、再生債権者計画案では、スポンサーとなる航空会社が当該航空機のリース（A330型機）を受けることを前提としており、リースが実現すれば、上記損害が早い時期に大幅に軽減されることが見込まれる。この場合、再生債権全体の額を減らすことができるため、追加弁済の弁済率が向上するとともに、再生債権者の皆様は早い時期に追加弁済を受けることができる。」としている。
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