2月16日から18日にかけて東京で行われていた日米航空当局間協議で、両国は羽田空港の発着枠の割り当てに合意した。これにより、羽田空港を昼間に発着する便の運航が可能になる。
現在の1日8往復から12往復に増やし、うち10往復を昼間、2往復を午後11時から午前6時までの夜間に発着できるようにする。発着枠は日本とアメリカに半分ずつ割り当てる。これにより、現在の夜間便のほとんどが昼間便に移行し、夜間出発でも利便性が高いホノルル線などが残るとみられる。
現在は深夜早朝の発着枠を使用して、ハワイアン航空と全日空（ANA）、日本航空（JAL）のホノルル線、デルタ航空とアメリカン航空、ANAのロサンゼルス線、ユナイテッド航空とJALのサンフランシスコ線が発着しているものの、時間帯の悪さから、ニューヨークなどの東海岸路線は搭乗率が悪く、撤退する航空会社も多かった。
アメリカン航空のエルワン・ペリラン（Erwan Perhirin）アジア・太平洋地区副社長は、「金融、ビジネスの全ての中心に近い羽田空港と、世界の中心の都市のニューヨークの間に直行便がないのは信じられない事態。それは深夜早朝という規制のもとで、羽田と東海岸を結ぶ飛行機の運航が困難になっている。」と述べていた。一方で、成田空港をアジアのハブとして路線展開しているデルタ航空は反発し、成田空港とアメリカ各地を結ぶ直行便7路線全てが廃止に追い込まれる可能性があるとの声明を発表していた。
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