アリアンツ・パートナーズは、「Allianz Global Travel Confidence Index 2026」の調査結果を発表した。日本の消費者は旅行の回数が減る一方、ラグジュアリーな体験への支出意向は調査対象国で最も高いことが明らかになった。
年末年始に旅行を計画している日本の消費者は32％で、調査対象となった全市場で最も低い割合となった。一方、旅行者のうち48％がラグジュアリーな旅行体験により多くの支出をする意向を示しており、調査対象国で最も高い。
旅行への意識については、84％以上が毎年休暇を取ることが重要と回答した。ただし費用面の懸念は強く、旅行を計画している人のうち76％が旅行費用の高騰を、58％が自身の経済状況を懸念している。65％が休暇のために不要不急の支出を削減し、46％が旅行計画を縮小する予定とした。旅行を計画していない人の理由は、「お金を使いたくない」が50％、「旅行が高すぎる」が21％だった。
支出を増やす対象として人気の体験は、コンサート・フェスティバル・エンターテイメントイベントが36％、イベント主導の旅行や特別な行事が35％、スパ・ウェルネス休暇が30％、スポーツイベントが25％。また、47％が旅行計画にAIツールを利用したことがある、または利用する予定と回答した。
一方で、旅行を阻害するリスクへの懸念も高い。主な懸念事項は、極端な気象現象が59％、公衆衛生上のリスクが53％、旅行の遅延と欠航が53％、旅行中のサイバーリスクが53％、安全・セキュリティに関する懸念が51％だった。さらに、61％が環境・気候変動に関連するリスクが旅行先の選択に影響すると回答した。
ただし、旅行保険の加入率は低い水準にとどまる。すでに加入している、または次の旅行のために加入する予定と答えたのは42％で、40％が加入するつもりはないと回答した。67％はより手頃な価格設定であれば購入を促すとしている。加入の主な動機は、安心感とセキュリティが81％、予期せぬ混乱に対する保護が80％、手荷物トラブルに対する補償が74％、海外医療費が73％、旅行キャンセル費用が71％だった。
アリアンツ・パートナーズ・ジャパンの金子智一マネージングディレクターは、「日本人旅行者が単に旅行の回数を減らしているのではなく、旅行先をますます厳選するようになっていることを示している。旅行者が高付加価値の体験に投資するようになるにつれ、そうした旅行を保護することがますます重要になってきている」と述べた。
調査は9月25日から10月9日にかけて、オンラインで実施した。
