国際航空運送協会（IATA）は、到着時に入国を拒否された旅客をめぐり、政府と航空会社の間で責任と費用のより公平な分担を求めた。
航空会社は出発前に渡航書類を確認することで入国拒否の発生を防ぐ役割を担っているが、必要な情報をすべて持っていない場合、複雑な偽造、移民動向の変化、各国政府の移民・治安上の判断など、航空会社の合理的な管理を超えた理由で拒否されるケースもある。
国際民間航空機関（ICAO）が定めるルールでは、書類の不備による入国拒否の場合は航空会社が身柄の管理・ケアの費用を負担し、それ以外の理由の場合は政府が負担することとされている。
IATAが航空会社49社と国境当局22機関を対象に実施した調査によると、多くの航空会社が、書類や手続きの誤りが入国拒否事例の約20〜30％を占めると回答した。また、49社のうち40社が、入国管理当局から拒否の理由が開示されないケースがあったと報告した。
費用面では、90％以上のケースで、本来政府が負担すべき費用の少なくとも一部を航空会社が支払っていた。1人あたりの平均費用は、北アジアで約4,000米ドル、欧州で14,000米ドルだった。極端な例として、入国を拒否された旅客が関係大使館の協力を待つ間、政府の管理下に置かれたケースで、ケア費用として約6万ユーロ（1日300ユーロ×6か月）を請求されたという。
このほか、入国拒否に伴い、遅延、再予約、機材・乗務員の調整、護送の手配、当局との長時間の調整が発生し、全ての航空会社が運航の遅延を経験したと回答した。責任の所在、サービス、退去の期限、罰則は国ごとに大きく異なり、同じ国の空港間でも異なる場合があるとしている。
IATAのニック・キャリーン運航・安全・保安担当上級副社長は、「航空会社が書類の確認を行っても、一部の旅行者は目的地で入国を拒否される。調査では、航空会社が理由の説明なしに請求書や罰金を受け取ることが多いと示された。我々の誤りであれば責任を負うが、完全に管理の及ばない状況で、これほど大きく際限のない費用を負担すべきではない」と述べた。
IATAは各国政府に対し、航空会社が必要な注意を怠った場合と合理的な管理を超えた場合を区別すること、罰則や費用分担を注意義務や管理可能性、拒否理由に応じたものとすること、法的な制約の範囲内で拒否理由を航空会社に伝えること、事前旅客情報（iAPI）やデジタル認証、入国管理連絡官の活用による予防の強化、退去時の迅速な通知と協力体制の改善を求めている。
