国際航空運送協会（IATA）は、決済処理にかかるコストに関する調査結果を発表した。
世界の航空会社は2025年、1兆500億米ドルの販売額を処理するために245億米ドルの決済コストを負担した。2023年比で10.4％増となり、同期間の旅行販売額の伸び（9,770億米ドルから7.7％増）を大きく上回った。内訳は、決済手数料など各取引の直接コストが207億米ドル（全体の84.5％）、各種決済システム、キャッシュフローの遅延、人員、コンプライアンスなどの運営コストが29億米ドル（同11.8％）、不正や未回収による損失が9億米ドル（同3.7％）だった。
1件あたりの平均コストは乗客1人あたり5米ドルとなった。IATAは2026年の航空会社の純利益を乗客1人あたり4.50米ドルと予測しており、これを上回る水準となる。
決済手段別では、カードが1件あたりのコストが最も高く、平均手数料は2.53％で、全体平均の1.97％を上回った。最も低コストの手段は0.01％だった。
IATAのサンドリーヌ・ルボルニュ事務総長代行兼CFOは、「航空業界は競争が激しく、資本集約的で、利益率が低いことで知られている。決済取引コストが業界収益より速く増加している状況は持続可能ではない」とコメントした。
IATAは効率化に向けた取り組みとして、低コストの決済手段の導入を挙げた。現地の即時決済手段で航空券を購入できる「IATA Pay」を34か国・38の決済スキームで展開しているほか、170か国以上で300超の決済手段に対応するプラットフォーム「IATA Financial Gateway」を提供している。このほか、IATAの銀行決済計画（BSP）内で航空会社が決済ポリシーを定められる「Transparency In Payments」や、法人出張の決済効率化に向けた取り組み、航空会社が決済手段を評価するための新たな枠組み「Airline Payment Framework – Management Foundation」の開発を進めている。
ルボルニュ氏は、「IATAの調査では、付帯サービスの購入のうち約5件に1件が、最初の決済が拒否され他の手段が提示されなかったために完了していない。決済手段を増やすことで、この失われた収益の一部を取り戻せる可能性がある」と述べた。
