ルフトハンザグループは、TAPポルトガル航空の民営化手続きで、ポルトガル政府により選定されたことを歓迎する声明を発表した。
ルフトハンザグループは、少数株式の取得を通じてTAPポルトガル航空の成長を支援し、国としてのアイデンティティを維持しながら、特に北米・ラテンアメリカとのポルトガルの接続性を持続的に強化する方針を示している。
提示額は株式44.9％の取得では10億2,500万ユーロで、最大で株式49.9％を取得し、12億ユーロまで増加する可能性がある。
ルフトハンザグループは、ポルトガル政府が完全民営化に向けた手続きを開始すると発表したことについても歓迎するとし、過去の買収事例から、過半数株式の取得は関係者すべてに追加的な利益をもたらすとしている。ポルトガル政府と国営持株会社のParpúblicaと取引文書の最終化を進めており、まもなく株式取得の契約を締結する見込みとしている。取得の完了は関係当局の承認を前提とする。
ルフトハンザグループのカーステン・シュポア取締役会会長兼CEOは、「TAPポルトガル航空は強固で収益性の高い航空会社であり、スターアライアンスにおける長年のパートナーで、南大西洋路線の主要航空会社として国際的に成功している」とコメント。「今回の決定により、ポルトガル政府はTAPポルトガル航空がルフトハンザグループとともに成功の歩みを続ける道を開いた。同時に、当社の国際化戦略を一貫して進め、南大西洋市場での地位を持続的に強化できる」と述べた。
ルフトハンザグループは70年以上にわたりポルトガルで事業を展開しており、現在はグループの航空会社がポルトガル国内6都市へ週353便を運航している。2019年比で供給量は75％増加した。ポルトガルでは500人以上が同グループの企業で働いており、6月に着工したポルト近郊サンタマリア・ダ・フェイラのルフトハンザ・テクニックの新拠点により、2030年までに直接雇用を1,000人以上に増やす見込み。
