外務省は、中東情勢を受けた注意喚起として、広域情報を発出した。
現地時間9月19日、アメリカ国務省や中東各地のアメリカ大使館は、アメリカ国民向けの渡航情報として、十分な注意と警戒を怠らず、航空便の欠航や一時的な空域閉鎖等に備えるとともに、中東地域への渡航及び同地域を経由する旅行を再検討するよう注意喚起を行った。中東地域以外でもアメリカの外交施設が標的とされてきたことに触れ、世界各地のアメリカに関連する施設がイランを支持する勢力の標的とされる可能性があるとしている。
外務省は、イエメンのホーシー派とサウジアラビアとの間の攻撃の継続など、今後の情勢の見通しは不透明な状況としている。対象国・地域に滞在中や今後の訪問等を予定している人に対し、発出されている危険情報と現地の大使館などが発出している注意喚起を再確認したうえで、滞在先などへの影響やフライト情報を含む最新情報を、複数の情報源から収集するよう呼びかけている。
対象国・地域は、アラブ首長国連邦（UAE）、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、バーレーン、ヨルダン、レバノン、パレスチナ。
また、軍事施設や攻撃被害等の写真・動画撮影は、たとえ遠くからであっても現地当局の取締対象になるおそれがあるとして、厳に慎むよう呼びかけている。あわせて、「たびレジ」への登録や、3か月以上滞在する場合は在留届の提出を促している。
