外務省は、ネパール中部で発生した大規模な洪水及び土石流災害に関し、中国側の被害についても注意喚起するスポット情報を発出した。
8月26日、ネパール中部のラスワ郡、ダディン郡、チトワン郡及びその周辺地域を流れるボテコシ川（トリシュリ川）で大規模な洪水、土石流が発生し、ネパール側と接するチベット自治区シガツェ市（日喀則市）などの関連地でも、交通網、通信網の断絶など、甚大な被害が発生している。特に、チベット自治区シガツェ市のキドン検問所では、外国人を含む多数の死傷者と行方不明者が出ており、周辺の道路や通信は遮断されている。
中国政府は9月2日時点で、死者21名、行方不明者541名と発表している。地滑りや落石などの二次的災害リスクは現地で完全には除去されておらず、そのリスクは依然として存在しているとして、緊急や支援車両以外のキドン検問所への交通規制や、同自治区シガツェ市への電子通行証の発行を停止し、災害発生地への立ち入りを禁止している。
外務省は、現地に短期渡航している人に対し、気象や水害、交通、通信などに関する最新情報を入手のうえ、自らの安全確保に努めるとともに、被害の発生箇所には近づかないよう呼びかけている。また、被災地周辺への渡航を近く予定している人に対しては、渡航先の被害状況を踏まえ、その渡航が真に必要なものか今一度検討するよう求めている。
あわせて、「たびレジ」への登録や、3か月以上滞在する場合は在留届の提出を呼びかけているほか、被害に遭った人、困っている人は在中国日本国大使館または外務省領事局に連絡するよう案内している。
