東京都と大阪府は9月1日、「みんなで大家さん」を展開する都市綜研インベストファンドとみんなで大家さん販売の不動産特定共同事業の許可を取り消した。
不動産特定共同事業法に基づくもので、財産状況の悪化や契約成立前交付書面に事実と異なる記載を行い出資を受けていたことなどを理由としている。
さらに、6月末日時点で9商品について償還期日までに出資の価額を返還できておらず、償還遅延金額は事業参加者7,511名に対し計188億200万円に上る。今後償還期日を迎える29商品についても、事業参加者6万5,269名に対し計1,724億6,939万円の返還が必要だが、返還は極めて困難と認められるとした。同日時点の現金預金残高は約9,241万円。
2025年度の事業報告書における貸借対照表で、資産の合計額から負債の合計額を控除した額が約2,881億円のマイナスとなり、法が定める基準に適合しなくなっている。
グループ会社が主導する海外での債券の発行による資金調達を予定していたが、繰り返し遅延しており、明確な時期を示せていない状況が続いていた。債券の発行には成田国際空港との借地契約の再開が必要だが、同契約は2025年11月末日をもって終了し、再開していない。
東京都と大阪府は同社に対し、事業参加者への説明、業務の適切な結了、事業参加者の保護などを指示し、9月30日までに対応状況を書面で報告するよう求めた。
