旅工房は、2026年6月期の決算を発表した。純利益は1億5,419万円だった。
売上高は47億円（前期比28.0％増）となった一方、営業損失は1億6,891万円（前期は1億1,163万円の営業損失）、経常損失は1億6,374万円（前期は1億842万円の経常損失）と、本業の損失は拡大した。過年度に受給した雇用調整助成金等の返還額と前期末の返還予定額との差額を債務取崩益2億9,042万円として特別利益に計上したことなどから、純利益は1億5,419万円（前期は7億6,790万円の純損失）と黒字に転換した。1株当たり利益は7円80銭（前期は38円86銭の損失）だった。
事業面では、海外個人旅行事業でヨーロッパや北米、オセアニア、アジア方面の需要を取り込んだものの、3月以降は中東情勢の悪化により中東経由欧州方面の旅行商品の催行中止を余儀なくされたほか、燃油価格高騰による旅行控えの影響も受けた。法人旅行事業は業務出張・団体案件が堅調に推移した。
なお、雇用調整助成金の不正受給問題を受けて、2025年11月に東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されており、金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があるとしている。
2027年6月期は、北米・オセアニア・アジア方面の需要取り込みにより売上高50億円（同5.9％増）と増収を見込むものの、内部管理体制強化に伴う費用増加などにより営業損失2億300万円～1億5,000万円、経常損失も同水準を予想する。純利益については、金融庁からの課徴金の金額・時期の見積りが困難なことから未定としている。
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