外務省、中東情勢の急激な変化の可能性で注意喚起 イラン・イスラエルが相互攻撃

外務省は、中東情勢の急激な変化の可能性に関する広域情報を発出した。

レバノン情勢の悪化を受けて、イラン政府は6月7日にイスラエルを攻撃したと発表し、イスラエル国防軍も翌8日にイランを攻撃したと発表した。今回の攻撃を受けて、中東地域の情勢が急速に悪化する可能性も排除されないとしている。

外務省は、中東地域に滞在中の人に対し、複数の情報源から中東情勢の滞在国への影響やフライト情報を含む最新情報を収集するとともに、軍事施設等に近づかない、軍事施設や攻撃被害等の写真・動画撮影は遠くからであってもしないなど、危険の回避に努めるよう呼びかけている。

また、中東情勢の悪化を受け、同地域以外でも不測の事態が発生する可能性が排除されないとして、最新情報を収集し、周囲の状況に普段以上に注意するよう求めている。あわせて、「たびレジ」への登録や、3か月以上滞在する場合は在留届の提出を呼びかけている。

イラク当局は一時的に領空を閉鎖し、イラクの各都市発着便で影響が発生していたものの、その後に解除している。サウジアラビア国防省は、アルカルジに一時的に早期警戒警報を発出した。