国際航空運送協会（IATA）は、2026年の世界航空業界の財務見通しを発表した。中東紛争に伴う空域制限と燃油価格の高騰により、純利益は当初予測の410億米ドルから230億米ドルへと大幅に下方修正した。2025年の450億米ドルと比べて約半減する。
純利益率は2.0％（2025年は4.2％）、旅客あたり純利益は4.50米ドル（同9.10米ドル）に低下する見込み。総収入は前年比9.4％増の1兆1,650億ドルに達する一方、営業費用は13％増の1兆1,170億ドルに膨らむ。旅客数は51億人（同2.4％増）、座席利用率は84.0％（同83.5％）と過去最高を更新する見通し。
ウィリー・ウォルシュ事務総長は、旅客あたりの純利益を「FIFAワールドカップのほとんどの会場でホットドッグ1本すら買えない金額」と表現。「他のコストや税金が上昇し始めた場合の余裕はほとんどない」とコメントした。
最大の打撃となっているのが燃油コストで、ブレント原油の年間平均価格が1バレル95米ドル（2025年比37％増）、ジェット燃料は同152米ドル（同70％増）に上昇する見込み。燃油費は2025年の2,520億ドルから2026年は3,500億ドルへと約40％増加し、営業費用に占める割合は25.4％から31.4％に上昇する。
地域別では中東が最大の打撃を受けており、旅客需要が11.4％減少し43億ドルの純損失（純利益率マイナス6.1％）に転落する見込み。2025年の純利益72億ドルから一転して赤字となる。北米は94億ドル（純利益率2.5％）、欧州は96億ドル（同3.1％）、アジア太平洋は66億ドル（同2.1％）と、いずれも前年から大幅な減益を見込む。
一方で旅客の平均実質往復運賃（附帯収入含む）は462米ドルで、2016年比26.3%低下しており、IATAの調査では旅客の97％が直近のフライト体験に満足していると回答した。
