国土交通省は、航空会社と航空機メーカーに対し、高出力な拡声器の搭載などを要請した。
2024年1月2日に羽田空港で発生した、日本航空（JAL）機と海上保安庁機の衝突事故で、JAL機に装備されていた拡声器の伝達範囲が不十分だったことが判明したとして、運輸安全委員会は対策の検討を要すると判断したことから、国土交通省航空局に対し情報提供を行っていた。
航空会社に対して、高出力や拡声器が装備可能な場合には導入に努めるほか、機体に装備されている拡声器を実際に使用する実習を定期的に行うよう求めた。機内で拡声器の声が届かない場合でも、迅速に非常脱出ができるよう、非常脱出の呼びかけなどにかかる別の手段を設定するよう、対応強化を促す。
航空機メーカーに対しては、航空機購入時や既存機の改修時に選択可能な拡声器のオプションを変更するなど、より高出力な拡声器を装備可能とするための措置を検討するよう求めた。
拡声器は、周囲の乗客に非常脱出を呼びかけることなどが主な用途で、機内インターホンなどのアナウンスシステムが不作動となった場合の乗務員間の意思疎通を確保する観点での国際基準などは定められていない。JAL機に搭載されていた拡声器は、ACR Electronics製のACR/EM-1A（出力2W）だった。
