欧州連合（EU）のシェンゲン協定加盟国29か国は、「EES（Entry Exit System／出入域システム）」を4月10日から正式導入した。
出入国情報を電子的に記録するシステムで、日本を含むEU以外の国からの短期滞在目的の渡航者が対象となり、2025年10月12日から段階的に導入した。長期滞在ビザや居住許可を持つ人は除外される。
パスポート情報と顔写真、指紋の生体認証データ、出入国日時と場所、過去の入国拒否情報を記録する。従来のスタンプに代わるものとなる。出入国審査を迅速化し、セルフサービス端末の活用も可能となる。
対象となるのは、アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、クロアチア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニアの29か国。
国際空港協議会（ACI）ヨーロッパは、当局が生体認証データの収集を一時的に停止する措置を広く実施しているにもかかわらず、国境管理で最長3時間の待ち時間が発生したと指摘した。運用初日に遅延や乗り遅れといった混乱が相次ぎ、例えばイギリス行きのフライトでは、出発時に51人の乗客が搭乗していなかったほか、別の便では搭乗締め切り時刻に乗客がゼロで、90分後にも12人が搭乗口に到着できなかったという。
また、第4四半期にも欧州渡航情報認証制度（ETIAS）の導入を開始する計画で、渡航前に事前認証を取得することが必要となる。アメリカの「ESTA」やイギリスの「ETA」と同様の仕組み。申請手数料は20ユーロ、有効期限は3年間となる。
