国際航空運送協会（IATA）は、デジタルIDの概念実証により、非接触での海外渡航が実現可能であることを実証した。
スマートフォンのデジタルウォレットに格納したデジタルIDと生体認証により、パスポートや搭乗券なしにシームレスに渡航ができるようになる。世界規模での普及には、政府によるデジタル旅行証明書（DTC）の発行や受け入れ体制の整備、国際機関などと連携した大規模展開計画の策定が必要となる。
実証実験には、日本航空（JAL）とニュージーランド航空、インディゴが参加し、乗り継ぎ旅程や航空会社のデジタルウォレットによるID管理、異なるプロバイダー間の相互運用性を検証した。
複数の航空会社や異なるデジタルIDウォレット（アメリカ旅券保持者向けのApple WalletのDigital ID、イギリスとアメリカ旅券保持者向けのGoogle ID Pass）やインドの国家デジタルIDプログラム「Digi Yatra」など、異なるシステム間の相互運用性も確認された。
IATAのウィリー・ウォルシュ事務早朝は「国際旅行向けのデジタルIDが安全かつ効率的に機能することを実証できた。この近代化の恩恵を旅行者が受けるためには、各国政府がDTCの発行・受け入れを加速させる必要がある。その結果、セキュリティの強化・よりスムーズな旅程・効率性の向上が実現される」とコメントした。
