成田国際空港、B滑走路延伸部の先行供用検討 2029年度にも

成田国際空港の藤井直樹代表取締役社長は、金子恭之国土交通相と面会し、成田空港の機能強化にかかる用地確保の状況を報告した。

必要面積の民有地743ヘクタールのうち、630ヘクタール（確保率84.7％）の用地を確保した。公用地の115ヘクタールと、成田国際空港用地の241ヘクタールを合わせた1,099ヘクタールを含むと、確保率は89.7％となる。このうち、B滑走路区域の確保率は99.5％、C滑走路区域の確保率は88.7％となる。

B滑走路延伸部の必要な用地は確保しており、大型機の離陸が可能となり、運航の安全・安定性向上や、長距離便や貨物便の就航環境改善などの効果が見込まれることから、B滑走路延伸部の先行供用を検討する。追加工事などが必要となることを踏まえ、2029年度内の供用を目指すという。

C滑走路の供用に必要な用地確保に至らない状況を踏まえ、最終的に用地取得を確実にするため、土地収用制度の活用も必要であるとして、関係者と調整を開始したい意向を示した。金子国交相は、地元理解を丁寧に得ることや、任意取得の実現に向けた取り組みを継続するよう指示した。