東京都新宿区、民泊事業者4者に廃止命令

東京都新宿区は、住宅宿泊事業法に基づき、民泊事業者4事業者11施設に対して廃止命令を行った。

新宿区は、全国の住宅宿泊事業者としての届け出のうち10％弱を占め、全国で最も多い。増加に伴い、近隣住民の苦情に発展するケースも多く、2021年度の70件から2024年度には561件へ急増している。

廃止命令を受けたのは、高正照、田村治典、友野修一の個人3名と、株式会社54（代表取締役：金沢大志）の法人1社。廃止命令を受けた事業者は、民泊事業が3年間禁止される。