国内外で航空機内でのモバイルバッテリーの発煙・発火事例が相次いでいることを受けて、日本航空（JAL）は年末年始の繁忙期を前に、モバイルバッテリーの取り扱いに関する周知を強化している。
国土交通省は国際民間航空機関（ICAO）が定める国際基準に基づき、預け入れ荷物にモバイルバッテリーを入れることを禁じている。また、機内持込みについても、定格量が100ワットアワーを超え160ワットアワー以下のものは2個まで、160ワットアワーを超える製品は持ち込み不可と定めている。7月8日からは措置を強化し、機内に持ち込んだモバイルバッテリーは収納棚に入れず手元で保管し、充電時は常に状態が確認できる場所で使用するよう求めている。
JALはホームページや空港の自動チェックイン機、搭乗ゲートなどで、モバイルバッテリーを含む危険物の取り扱いに関する周知を強化し、機内アナウンスでも注意喚起している。機内では火災・煙対策装備品として、従来の防煙フードと消火器に加え、モバイルバッテリーの発熱・発火時に使用する耐熱手袋と耐熱袋を2017年から全機材に搭載している。
同社によると、これまで機内での発火事例はないものの、羽田空港の国内線では今年4月から10月までの7か月間に、預け入れ荷物からモバイルバッテリーが見つかったケースが1,306件発生。1日で10件以上発生することもあるといい、荷物の再検査によって遅延に繋がった例もあるという。
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▲異常発熱したモバイルバッテリーを客室乗務員が回収し、耐熱袋に収納するデモ[/caption]
羽田空港にある訓練施設では12月2日、機内でモバイルバッテリーが発熱・発火した場合の対処手順を客室乗務員がデモンストレーションした。収納棚に入れられたモバイルバッテリーが発火した状況を想定したデモでは、防煙フードを着用した客室乗務員が消火器で消火し、水をかけて冷却。その後、ゴミ箱に水没させる一連の対応を再現した。
JALの担当者は「機内でモバイルバッテリーに異常な発熱や変形が見られたり、落下などで衝撃が加わったりした場合は、すぐに乗務員に知らせてほしい」と呼びかけている。
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▲モバイルバッテリーが収納棚で発火した状況のデモ[/caption]
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▲客室乗務員が乗客を誘導[/caption]
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▲手の甲で発火箇所を特定[/caption]
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▲収納棚を少し開けて消火[/caption]
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▲消火したモバイルバッテリーに水をかけて冷却[/caption]
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▲冷却されたことを確認し、ゴミ箱に移動[/caption]
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▲水を入れて水没[/caption]
