イギリス政府は、電子渡航認証（ETA）の申請料金を引き上げる。
1月16日に議会に提出された改正案では、ETAの申請料金を現在の10ポンドから16ポンドに値上げするほか、イギリスや海外領土の市民権の取得申請料金も引き上げる。これにより年間2億6,900万ポンドの追加税収が得られる。
航空業界からの意見を受けて、出入国を伴わない乗り継ぎ客に対する取得義務を一時的に免除する。乗り継ぎ施設を設けている、ロンドン・ヒースロー空港とマンチェスター空港の利用者に影響を及ぼすとしている。完全な免除については引き続き検討される。
国際航空運送協会（IATA）のウィリー・ウォルシュ事務局長は声明で、「ETAの導入からわずか1週間でコスト引き上げるする提案は当惑させられる。もし実施されれば、イギリスの観光競争力に自ら招いた打撃となるだろう」と警告した。航空旅客税も4月に引き上げられる見通しであるほか、EU版ETAの「ETIAS」が費用が3分の1で有効期限が1年長いことも例に上げ、「イギリス政府は今こそ全体像を見るべきだ。イギリスをよりコスト競争力のある旅行先にすることで、旅行者が生み出す多額の税収を含め、あらゆる利益を得ることができる。イギリスに足を踏み入れる前から、高額な費用で旅行者を遠ざけるのは無意味だ」と続けた。イギリスの航空と観光業は160万人以上の雇用を支え、GDPに1,607億米ドルをもたらしている。
