京都市は、宿泊税の見直し案を公表した。2月の市議会で提案を予定し、可決された場合には総務大臣協議での同意を経て、2026年3月からの適用を目指す。
宿泊税は、「国際文化観光都市としての魅力向上」と「観光の振興」に活用するとしている。観光を通じた京都の魅力の継承・発展や文化の力を活かした価値創造、品格ある景観創造のほか、観光課題対策の着実な実施、市民・観光客双方の利便性向上や安心安全につながる都市基盤整備に活かす。これらの取り組みには130億円程度を要するとしている。
改正案では、宿泊料金が6,000円以上2万円未満では200円から400円、2万円以上5万円未満では500円から1,000円、5万円以上10万円未満では1,000円から4,000円、10万円以上では1,000円から1万円にそれぞれ引き上げる。6,000円未満は200円で据え置く。
低額域は据え置き、ボリューム層は2倍、高額域は4倍〜10倍とすることで、さらなる垂直的公平を図る。宿泊料金1万円前後のボリュームゾーンに境界を設けず、宿泊事業者の事務負担にも配慮した。修学旅行生の課税免除など、税額以外の現行制度は維持する。
これにより、想定徴収額は約126億円を見込む。2023年度には、コロナ前の2019年度の42億円を超える、全国最多の52億円を徴収していた。
