日本航空（JAL）は、3つのデジタル証明書アプリの導入に向けた実証実験を実施する。
対象となるのは、スイスの非営利組織であるコモンズ・プロジェクトと世界経済フォーラムが推進する「コモンパス」、アメリカのDaonが開発した「VeriFLY」、国際航空運送協会（IATA）が推進する「IATAトラベルパス」の3種類のアプリ。
「コモンパス」は、医療機関から発行される検査結果が受入国の入国基準を満たしているかをアプリが検証し、検査結果をデジタル証明する仕組み。「VeriFLY」では、検査結果などの登録や渡航先の入国要件に合わせた準備書類などの確認を事前に参照・入力・管理でき、登録情報に基づく渡航資格をアプリ画面に表示させ、チェックインカウンターで提示することで、搭乗手続きをスムーズに進めることが可能となる。「IATAトラベルパス」は、JALを含む世界23社の航空会社が実用化に向けた取り組みに参加しており、医療機関から検査結果などを受領する仕組みと、結果を踏まえ、入国要件を満たしているかの検証ができる。
「コモンパス」と「IATAトラベルパス」は、世界共通の規格として、世界各国の空港で利用できるようになる可能性がある。「VeriFLY」はすでに、アメリカの一部路線で実用化しており、早期に導入することができる。
「コモンパス」を用いた実証実験は、4月2日の東京/羽田発ホノルル行きのJL074便と、4月5日の東京/成田発シンガポール行きのJL711便で実施する。4月2日には、ハワイ州指定医療機関である東邦大学羽田空港第3ターミナルクリニックからアプリへのPCR検査結果の連携と、PCR検査結果とハワイ到着後の検疫検査を出発時に行う「プリクリアランス」のチェックインカウンターでの確認を実施する。
「VeriFLY」は日本と北米間の一部路線で、4月下旬より搭乗手続きを行えるようにする。「IATAトラベルパス」も5月下旬より一部路線で試験導入し、パスポートを利用した本人確認や医療機関からアプリへのPCR検査結果の連携、チェックインカウンターでの渡航資格の確認などができるようになる予定だという。
