国土交通省は、JR北海道とJR四国、JR貨物に対する支援を継続、拡充する。
JR北海道に1,302億円、JR貨物に138億円をそれぞれ2023年度まで、JR四国に1,025億円を2025年度までにそれぞれ支援する。
また、助成金交付などの支援期限を2030年度まで延長するほか、経営安定基金の下支え、青函トンネル・本四連絡橋のJR負担の見直しや出資、利子補給などを実施する。
3社に対しては、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に基づいて、助成金の交付などの支援を行ってきたものの、今年度末で期限が切れる見通しだった。各社の置かれた状況を踏まえ、必要な支援の継続・拡充を図るとしている。