ANAホールディングスは、ANAマイレージクラブの企画・運営などを手掛けるANA Xを活用し、グループが蓄積してきた顧客データを活用した新ビジネスを展開する。
ANAセールスを旅行事業と航空セールス事業に会社分割し、2021年4月にも旅行事業をANA Xに統合する。航空セールス事業は地域創生事業会社とする。
エアライン事業と旅行事業、4兆円規模の決済額を誇るANAカード事業を中核として、1日1億ページビュー以上の閲覧数を誇る、ANAのウェブサイトやアプリといった顧客接点を活かし、非航空事業の柱に育てたい考え。約3,400万人のANAマイレージクラブ会員の登録情報、航空機の搭乗や検索データ、カードでの購買記録などを活用するほか、外部との連携も視野に入れる。
グループではこれまでにも、搭乗履歴や利用クラス、保有カード種別などの会員データを活用した外部への動画・ディスプレイ広告の出稿プログラム「ANA Digital Connect」や、視認率や視聴者の属性データを取得できるデジタル屋外広告を、AnyMind Groupと羽田空港に設置するなどの取り組みを進めている。
ANA利用者の平均世帯年収は、日本の平均である544万円の2倍以上にあたる1,156万円で、40代以上の高所得者層へアプローチできるほか、資産運用や自動車、贅沢品にこだわりを持つ傾向がある。
ANA Xは、2016年に設立。飲食店の利用、ふるさと納税、スマートフォンの利用、保険商品の購入などでマイルが貯まるサービスなどを展開している。
