JR東日本、2020年度設備投資計画発表 22年末までに台風被災復旧用のE7系新造

JR東日本は、2020年度設備投資計画を発表した。

成長投資、業務改革や働き方改革に資する重点枠投資は着実に実行する一方、維持更新投資については新型コロナウイルス感染症拡大による減収などに鑑み、安全の確保を前提にしながらコストダウンを行う。連結での設備投資額は、2019年度実績比約300億円減の7,110億円、単体では約670億円減の5,510億円を計画する。

2019年の台風19号で被災したE7系については、2022年末までに復旧に向けた車両新造を進める。横須賀・総武快速線にE235系を投入するほか、津軽線・五能線・奥羽本線に電気式気動車のGV-E400系、男鹿線に蓄電池電車のEV-E801系を投入する。また、安全対策を進め、山手線・京浜東北線の東京駅などでホームドアの使用を開始する。さらに、ワンマン運転の拡大、駅設備の改良、話せる指定席券売機などの新たなサービスの提供を行い、ターミナル駅の開発や、地域連携ICカード、観光型MaaSなどの開発を進める。