高速バスを運行する56事業者は共同で、高速バス安心推進コンソーシアムを創設した。
利用者の安心・不安事項等を把握するためのアンケートを実施し、行政や有識者をはじめとする様々な知見・アドバイスなどを共有することにより、各社のサービスに役立てることを目指す。取り組みを通じて、高速バスに安心して利用できる環境を、事業者と利用者の双方向で作っていくことで感染リスクを下げ、高速バスの安心感を高めていくとしている。
参画事業者・ブランドは、秋田中央交通、旭川電気軌道、AT LINER、アルピコ交通、伊豆箱根バス、伊那バス、WILLER EXPRESS、越後交通、大分バス、大阪バス、小田急シティバス、加越能バス、亀の井バス、岸和田観光バス、岐阜乗合自動車、九州急行バス、九州産交バス、近鉄バス、京王バス、京成バス、京阪バス、高知西南交通、弘南バス、国際興業、琴平バス、さくら観光バス、桜交通、ジャムジャムエクスプレス、信南交通、杉崎観光バス、西武バス、西武観光バス、高松エクスプレス、中国バス、天領バス、東海バス、東急バス、東急トランセ、東京富士交通、トラビスジャパン、長崎県交通局、長電バス、奈良交通、西東京バス、西日本鉄道、根室交通、濃飛乗合自動車、日田バス、平成エンタープライズ、平成コミュニティーバス、北都交通、三重交通、宮城交通、宮崎交通、名鉄バス、山交バス、ユタカコーポレーション、両備ホールディングスの56者。事務局は、WILLERと楽天が担う。
