タイの中央破産裁判所は、タイ国際航空の事業再生申立てと指名プランナーの選任に関する命令の審理日を9月14日午前10時に設定した。
同日以後、法務執行部から債権者に債務弁済申立の登記手続を案内する。債権者は電子的な方法、もしくはタイ国際航空本社へ書類で債務返済申請を行う必要がある。
タイ国際航空では、直接航空券を購入し、払い戻し申請を済ませた利用者に対しては、権利保全に最善を尽くす意向を明らかにしている。また、タイ国際航空とタイ・スマイルでは、航空券の有効期限を2021年12月31日まで延長しているほか、2022年12月31日まで有効のトラベルバウチャーへの交換も受け付けている。
チャンシン社長代理は、事業再生と指名プランナーに関して裁判所からの迅速な指示を得られれば速やかに財務状況の改善へと邁進できること、債権者や利用者にとって最善の対応ができる体制にあることを明言している。
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