日本への入国制限緩和「検討の事実なし」 緊急事態宣言解除も緩和は先に

茂木敏充外務大臣は、5月22日午後に開いた記者会見で、諸外国との往来の再開を検討している事実はないことを明らかにした。

茂木大臣は、「日本での感染拡大の収束が必要」として、海外の状況を見極め、各国・地域の安全情報を総合的に勘案して検討していくとした。出入国管理を緩和する場合は段階的に行い、まずはビジネス目的や専門人材などの必要不可欠な人材から開始し、一般の観光客の方というのはかなり先になるとの見通しを示した。

緩和する国・地域は、全世界、危険情報がレベル2の国・地域を同時といった形にはせず、人の往来であることから、相手国と相互に緩和ができることが望ましいとした。緊急事態宣言の解除とともに、韓国や中国などのビジネスマンの入国制限緩和措置を行うことについては、「ありません」と断言した。

5月25日、安倍晋三首相は記者会見で、「どのように部分的、段階的に再開できるか、慎重に検討し、政府として適切なタイミングで総合的に判断」すると明らかにした。