JR九州、社員の一時帰休検討 役員報酬減額も

JR九州は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社員の一時帰休を検討していることを明らかにした。

政府が求める「接触機会8割減」を目指す取り組みとして、企画計画部門や現場も対象とする方向。現在のところ労働組合との合意には至っていないが、実質的な賃金の減額がないように検討しているという。

また、4月から6月までの3か月間、会長、社長については報酬月額の20％、副社長、専務、常務、上席執行役員、常勤の取締役監査等委員は報酬月額の10％を減額する。

JR九州によると、九州新幹線の利用状況は、4月1日から19日までの間で、博多～熊本間で対前年25％、熊本～鹿児島中央間で同28％に落ち込んでいる。また、同社グループが運営するホテルについては、4月・5月ともに予約率が約9割減となる見通しだという。