イタリアのステファノ・パトゥアネッリ産業大臣は4月23日、アリタリア-イタリア航空を6月に完全に国有化することを明らかにした。ロイター通信や現地メディアが伝えた。
アリタリア-イタリア航空の前身となる会社は、1946年に設立。アメリカの同時多発テロ後の経営悪化に伴い、イタリア政府が2001年と2002年に3億7,000万ユーロの増資や転換社債を引き受けるなど、政府による経営への関与が続いていた。
イタリア政府は、政府保有株の売却を模索したものの、労働組合の反発により難航。2008年には会社更生手続に入り、2014年にエティハド航空が株式の49%を取得していた。一方で経営環境の悪化に歯止めが効かず、2017年5月には事実上倒産した。再び政府の管理化でスポンサーを募集していたものの、選定は難航していた。
政府が新たに設立する新会社が経営を引き継ぎ、機体数は現在の113機より少ない、90機体制となる見通し。