デルタ航空、太平洋路線65％削減 雇用凍結や経年機退役

デルタ航空は、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少に対応し、供給量を全体の15％削減する。

太平洋路線を65％、大西洋路線を15％から20％、アメリカ国内線を10％から15％、中南米路線を5％削減する。これにより、国際線は20％から25％、アメリカ国内線は10％から15％、供給量を減少させることになる。

デルタ航空では、全社的な雇用凍結を実施し、従業員には休暇オプションを提供する。機体の運航停止や、経年機の早期退役などによる、コスト削減にも同時に取り組む。また、燃油価格の下落により、年間で約20億米ドル、費用が抑えられるとした。自己株式の取得や設備投資も凍結する。

エド・バスティアン最高経営責任者（CEO）は声明で、強固な財務基盤であることを強調し、急速に変化する課題に適切に対処する方針を示した。

すでに日本線のうち7路線で、運休や減便を発表している。6路線を減便し、大阪/関西〜シアトル線の季節定期便の運航を、今夏スケジュールは取りやめる。

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