日EU航空安全協定交渉、実質合意 重複検査避けてコスト削減へ

日本政府と欧州連合（EU）の代表は、4月3日と4日に東京で開催された日EU航空安全協定（Bilateral Aviation Safety Agreement （BASA））の第7回政府間交渉会合の後、必要な調整を経て、実質合意に至ったと発表した。

相手側が行う航空機の安全性に係る検査結果・認証等の相互受入れ、相手側と協力した安全監督の実施等によって、航空当局による重複検査等を可能な限り避けるなどの効率的な安全監督を可能とし、日本とEU双方の運航者等のコスト削減を図るものとしている。

日本側からは佐野浩明外務省欧州局政策課協定交渉官を団長として、外務省や国土交通省の関係者、EU側からヨアヒム・ルエッキング欧州委員会運輸総局航空安全課長を団長として、EU総局や欧州航空安全庁の関係者がそれぞれ出席し、交渉していた。

双方は今後、協定案文の確定などの必要な作業や調整を行い、協定の早期署名を目指すとしている。