日本航空（JAL）はきょう21日、国土交通省から「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令」を受けた。
これは10月28日、ロンドン/ヒースロー発東京/羽田行きにJL44便に乗務予定だった副操縦士が運航規程に基づかない飲酒を行ったこと、当該便の機長と副機長の運航規程に基づく相互確認時の不備、運航規程に基づかない乗員編成の変更判断が行われていたことなどが、航空法第104条第1項に違反するとしたもの。
今後、社外有識者組織である安全アドバイザリーグループからのアドバイスの下、社長直轄組織として設立した社内検証委員会で対策を検討し、対策を講じた上で、結果を2019年1月18日までに国土交通省へ報告する。
JALでは、当該副操縦士を懲戒解雇とし、赤坂祐二代表取締役社長は12月から月額報酬の20％減額を3ヶ月、進俊則取締役専務執行役員運航本部長は同10％減額を3ヶ月間の減給処分、当該副操縦士と搭乗予定だった機長2名を含む、関係者5名も社内規則に則り、処分している。
■関連記事
JALの副操縦士、英国警察当局に拘束 アルコール基準値超過
JAL、副操縦士の飲酒・逮捕で再発防止策 新型感知器を海外空港に導入
JAL、飲酒の副操縦士を懲戒解雇 社長と役員は減給、同乗機長も処分
JAL、乗務中の客室乗務員から基準値超えアルコール検出
⇒詳細はこちら
