旅行予約サイトTrip.com（トリップドットコム）が架空の宿泊在庫を販売していた問題で、運営会社のCtrip.com International（シートリップ）の日本法人Trip.com Japan（トリップドットコムジャパン）はきょう18日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）との話し合いを東京都内で行った。
話し合いの様子はトリップドットコムジャパンの要望で非公開とされ、メディアが同席を許されたのは冒頭の代表者挨拶のみだった。約1時間半に渡る話し合いの後、メディアに対応した同社東日本エリア・統括部長代理の志和孝洋氏は、「今回の件は真摯に受け止め対応する。今日は3点報告をさせていただいた。全旅連側からは貴重な意見をいただいたので、我々のサービスに反映し、さらに支持されるインターネットサービスになるよう努力する」と話すにとどめ、具体的な内容については明かさなかった。
また、同社の広報担当者は「今回、全旅連との話し合いの場を設けていただき感謝している。今日の話し合いはスタートにすぎず、今後、ディスカッションを継続的に行っていきたい」とコメント。「詳細は広報部に直接問い合わせてほしい」として、メディアに対する質疑応答の機会は設けなかった。その後、再三にわたりメディアが説明を求めるも、同社は「様々な部署がかかわる問題。この場での回答は控えたい」の一点張りだった。
その後、取材に応じた全旅連の担当者は「トリップドットコムからは今起こっている事案の説明があり、我々からは現場で起きている状況を説明をした。建設的な話し合いだったと思う」と話した。トリップドットコムジャパンは今回の空売り問題について「一部の悪質な販売業者によるもの」と説明している。全旅連は業者の所在地や社名など具体的な説明を求めたが、「調査中」との回答が返ってきたという。
■関連記事
【スクープ】”存在しない部屋”を販売する海外大手宿泊サイトのカラクリ 年末年始に「部屋なし」問題大量発生も懸念（12月1日）
トリップドットコム、”法外な料金販売”認める通達を宿泊施設に送付 日本法人GMは取材に回答せず（12月5日）
観光庁、トリップドットコムの架空在庫販売問題で注意喚起（12月6日）
東京都の旅館業界団体、トリップドットコムの架空在庫販売で注意喚起（12月6日）
トリップドットコム、空売り問題に関する声明を更新 弊誌報道に対する「事実と異なる」記載削除（12月7日）
トリップドットコム、”空売り”疑惑の10社に販売停止措置 賠償も（12月10日）
トリップドットコム、部屋の確保ができなかった予約37件をキャンセル（12月13日）
