Airbnb（エアビーアンドビー）は、6月1日付けで発出された「観光庁観光産業課長通知」を受けて、6月4日と7日付で宿泊客のサポートなどに関する案内をウェブサイト上に掲載した。
「国土交通省観光庁観光産業課長通知」では、届け出番号や許認可がないホストの物件は、すでに確定済みの予約であってもキャンセルしなければならない旨を通知した。エアビーアンドビーでは、「過去に観光庁からお示しいただいていた対応方針と異る内容で、Airbnbにとっても驚きでした。」として、観光庁と議論を重ねたものの、「観光庁に柔軟な代案をご検討いただくことは叶いませんでした。」としており、6月15日から19日にチェックイン予定の予約をキャンセルし、以後も届け出番号や許認可がない物件の予約は、チェックインの10日前に自動的にキャンセルし、満額を返金する。
予約をキャンセルされた宿泊者に対し、1,000万米ドル（約11億円）相当の基金を設立し、代わりの宿泊施設の確保や航空券の変更手数料など、追加費用を負担する。宿泊費が返金となる場合は満額を返金するとともに、予約金額相当分のクーポンと体験に利用できる100ドル相当のクーポンをプレゼントする。代替の宿泊施設は、JTBが運営する「JAPANiCAN」を通じて提供する。
エアビーアンドビーでは、許認可等を管理画面に未入力の国内物件を持つホストには、新規の予約の受け入れができない旨を伝えており、予約受け入れ機能の停止を進めている。多くのホストが届出番号を取得するための努力を継続していることから、引き続き、期日までに届出番号を取得できるよう、サポートを提供していくとした。
エアビーアンドビーでは、「ホームシェアに関するルール制定の必要性について賛同し、日本政府の皆様が住宅宿泊事業法を成立させるためにできるかぎり協働してまいりました。同法によって、より多くの人々がホスティングをできるようになると考えます。ルールが曖昧なままでは、実際にホスティングを開始することをためらう方が多かったようですが、住宅宿泊事業法の施行は、こうした曖昧さの解消につながります。エアビーアンドビーの日本での取り組みは世界中の政府との取り組みとも一致しています。エアビーアンドビーは、持続可能な形で、ホームシェアを含む住宅宿泊事業を通し、ホストコミュニティが発展する中長期な視点をもっており、かつ、引き続き政府・自治体の関係者と協働していく所存です。」としている。
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