500ドットコムは、沖縄・那覇市で開催したシンポジウムで、沖縄で統合型リゾート（IR）の進出を検討する意向を示した。潘正明最高経営責任者（CEO）が明らかにした。
500ドットコムは、中国・深センに本社を置く、オンラインくじを展開する企業。ニューヨーク証券取引所に上場しており、約6,000万人のユーザーを有している。アメリカ、マルタ、香港、北京、深センに拠点を置いている。潘正明CEOは、沖縄進出時には地元企業などとパートナーシップを組む見通しを示した。総投資額は1,500億円から3,000億円を見込み、自社で資金調達が可能であると話した。ショッピング施設やコンベンション施設、シアターなどの運営は、地元企業やホテル運営会社が行い、500ドットコムはカジノの運営に特化する意向。
2016年の中国人の渡航者数は、リゾートである海南島へは4,900万人、カジノ都市のマカオへは約3,000万人、買い物目的の人が多い香港へは約3,000万人で、全ての機能を沖縄で賄うことができると予測している。そのうち5％、10％が沖縄に渡航するようになることで、数百から数千万人規模の観光客の誘致が見込めるとした。
シンポジウムは、潘正明CEOと衆議院議員の秋元司氏がそれぞれ基調講演を行い、その後のパネルディスカッションには、笹川経済支援機構代表理事で日本カッシーノフォーラムの笹川能孝氏、元横浜商科大学教授の小濱哲氏を合わせた4人にパネラーとして沖縄県議会議員の山川典二氏が加わった。沖縄を中心とした地方自治体関係者、報道関係者ら約300名が参加した。
