2月3日、沖縄・那覇市内のホテルで、沖縄県日中友好協会の設立を記念した講演会と祝賀会が開かれた。
程永華駐日大使は講演で、「中国大陸から637万人が日本に来ており、シェアは約4分の1を占める。消費金額では40％という計算になる。近年はゴールデンルートから地方都市に拡散し、より深いところで日本の文化を体験したいという観光客が増えている。中国を訪れる日本人はビジネスは大体横ばいだが、観光客はここ数年減りつつある。2016年後半から日本から中国へ行く観光客が戻り始めている。相互理解や相互信頼を確立するために、双方向の交流を拡大する努力が必要。」と質疑応答を含めて約50分に渡り、交流の重要性について説いた。講演では尖閣諸島の領土問題をはじめ、両国間の諸問題についても多く触れた。
程永華駐日大使は吉林省・長春出身、中国人留学生として来日後、1977年から1983年まで駐日大使館で勤務。駐日公使、マレーシア特命全権大使、駐韓国特命全権大使を経て、2010年から駐日本特命全権大使を務めている。桜美林大学・創価大学名誉博士。
沖縄県日中友好協会では、日本からの訪中団や留学生の派遣と斡旋、中国からの訪日団の受け入れ・斡旋、在日中国人留学生の支援事業、日本での中国語の普及や中国での日本語普及のための支援、両国友好都市間の交流推進などの交流活動を推進する。
那覇空港へは北京へ週2便、上海へ週11便、香港へ週18便の定期便が就航しているほか、那覇市と福建市は1981年に友好都市の調印を行っている。近年はクルーズ船の寄港など、沖縄を訪れる中国人観光客が増加している。
講演全文は後日公表する。
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