外務省、コンゴ民主共和国への渡航中止と一時出国の速やかな検討呼びかけ 12月19日前後にデモ隊との衝突や略奪行為発生の可能性

外務省は、12月19日のコンゴ民主共和国大統領任期満了日前後に、デモ隊と治安当局の衝突や略奪行為などが発生する恐れがあるとして、同期間の渡航の中止と滞在者の一時出国を速やかに検討するよう呼びかける注意喚起を発出した。

コンゴ民主共和国では現大統領のカビラ大統領の2期目の任期満了を迎えるものの、現時点で大統領選挙実施の目処が立っていない。9月19日が公示期限日となっていたものの選挙の公示は行われず、野党プラットフォーム「Rassemblement」らの呼びかけに応じて実施された示威行動は、一部地域で略奪行為や治安当局との衝突に発展しており、政府の発表によれば死者32名を出す事態となっている。その後もデモ等が散発的に発生している。

12月19日前後にコンゴ民主共和国に渡航を予定している方は渡航の中止を検討するとともに、すでに滞在中の場合は事前に出国が可能な方はできるだけ一時出国し、情勢の安定が確認されるまで入国の延期を検討するよう呼びかけている。やむを得ず滞在する場合、不測の事態に備えて最低1週間分以上の食料、水、燃料の備蓄や不要不急の外出を控えるよう求めている。

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