欧州連合（EU）の欧州委員会は20日、EU競争法で禁止されたカルテル行為に関与した疑いがあるとして、ドイツの自動車メーカーに抜き打ちで立ち入り調査を実施したと発表した。欧州委は疑いの詳しい内容や対象企業の具体名を明らかにしていないが、ロイター通信などによると、BMWは同日、欧州委の調査を受けたことを認めた。今のところ調査は予備的な段階だが、カルテル行為が認定された場合、フォルクスワーゲン（VW）に端を発した排ガス不正問題に続くドイツ自動車業界の不祥事に発展する可能性もある。
欧州委は今回の調査について、「ドイツの自動車メーカー数社がカルテルや競争制限的な商慣行を禁じたEU競争法に違反した疑い」があるため、今月16日付で1社に立ち入り調査を行ったと説明している。
独有力誌「シュピーゲル」は7月、VW、アウディ、BMW、ダイムラー、ポルシェの大手5社が1990年代から部品メーカーの選定や価格設定、技術仕様などでカルテルを結んでいたと報じた。AFP通信によると、ダイムラーは欧州委に対して最初にカルテルの事実を通報したため、制裁金を免れる見通し。また、VWも調査に協力して情報提供しており、制裁金が最大で50％減額される可能性がある。
［提供元/FBC Business Consulting GmbH］
