国立競技場、トラック存続＝２４年度民間事業化へ―スポーツ庁

　スポーツ庁は２８日、東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場（東京都新宿区）について、大会後に球技専用にするとした２０１７年の決定を撤回し、陸上トラックを存続させる方針を発表した。 　競技団体の意向などを踏まえた判断で、東京大会のレガシー継承という観点も考慮した。今後は民間事業化に向け運営権売却手続きを進め、サッカーやラグビーなどの球技や陸上の大会、各種イベント用の施設として運営する。 　先送りされている民間事業化に関しては、２３年度に事業者を公募し、２４年度に契約事業者による運営を始めるとしたスケジュールが示された。国立競技場の維持管理費は年間約２４億円と見積もられており、収益性向上が課題になっている。スポーツ庁は運営負担について、年間約１０億円を上限に国が支出可能とすることを明らかにした。　 　国立競技場の活用を巡っては、政府が１７年１１月にトラックを撤去して観客席を増設し、球技専用とする方針を決定。その後、トラックを残す方向で検討が進められ、今年７月には２５年陸上世界選手権の国立競技場開催が決まった。 　スポーツ庁などが競技団体に行った意見聴取では、日本陸連が「国立競技場のトラックやフィールドを、将来にわたり多くの人々が利用できることは大変有意義」と主張。球技の団体からもトラック存続に強い異論はなく、民間事業者からも「コンサートの会場設営にトラックが必要」との声があった。（了）【時事通信社】