山下会長「丁寧に説明する」＝透明性求める声も―札幌五輪招致

　２０３０年冬季五輪・パラリンピックの札幌招致の機運を高める「プロモーション委員会」が１０日、初会合を終えた。同委員会の会長代行を務める日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は、市民に開催意義の理解を深めてもらう重要性を改めて強調した。 　札幌市が３月に実施した市民のみを対象にした意向調査では、反対とどちらかと言えば反対という意見を合わせて３８．２％だった。山下会長は「このあたりは真剣に考えていかないと。東京五輪のネガティブなイメージ、不信感などがある。丁寧に説明していく」と話した。会合に出た元パラアイスホッケー選手の永瀬充氏は「東京大会はどうやって招致を進めてきたのか、市民にはほとんど伝わっていないと思う。もっとオープンにしていくことが必要」と高い透明性を求めた。　 　札幌市と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は現在、２段階ある招致プロセスのうち、第１段階の「継続的な対話」を進めている。第２段階の「狙いを定めた対話」を経て、来年５月ごろのＩＯＣ総会で開催地が決まるとみられている。ＩＯＣの渡辺守成委員は「バッハ会長に対し、委員が質問するのは市民支持が得られているのかどうかだ」と述べた。（了）【時事通信社】