バド協会の説明「不十分」＝元職員の私的流用でＪＯＣ

　日本バドミントン協会が元職員による約６８０万円の私的流用を約３年間公表していなかった問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は２９日、「（協会が２５日に行った）記者会見ではガバナンス上どのような問題があったのか明確にされていない。十分な説明責任を果たしていない」と述べ、協会の対応は不十分との認識を示した。東京都内での定例記者会見で語った。 　元職員の着服は２０１９年に発覚したが、協会は理事らがその金額を補填（ほてん）した上で非公表としてきた。ＪＯＣの籾井圭子常務理事は、第三者による再調査を求める可能性に言及。協会が事務担当者による解釈ミスと説明した１９年の事業の補助金申請についても、「単なるミスというより、虚偽申請との認識でいる。説明してもらう必要がある」と指摘した。（了）【時事通信社】