中国、自国製ワクチン接種を条件に入国規制緩和の方針

【北京ＡＦＰ＝時事】中国は16日までに、自国製の新型コロナウイルスワクチンの接種を条件に、米国やインド、オーストラリアなどからの入国規制を緩和する方針を示した。（写真は資料写真）
　中国は昨年３月以降、外国人の入国をほとんど認めておらず、同国に家族や仕事を残した大勢の外国人が中国に入れない状況が続いてきた。
　しかし複数の国にある中国大使館がこれまでに、中国製ワクチンの接種を受けた人を優遇するビザ（査証）申請の受け付けを開始する方針を発表した。
　在米中国大使館は１５日付で、「中国製の新型コロナウイルスワクチンの接種を受けたビザ申請者」への手続きを開始すると発表。オーストラリア、インド、パキスタン、フィリピン、イタリア、スリランカにある大使館も同様の通知を出している。
　在米中国大使館の通知には、２回の接種を終えた人、あるいはビザ申請の少なくとも１４日前に１回目を終えた人が対象になると記されている。一方で、中国入国後の最長３週間の隔離は引き続き義務付けられる。
　中国は国民へのワクチン接種を進めているが、同国が承認したワクチンはいずれも中国製の４種で、外国製ワクチンはまだ承認に至っていない。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】

〔ＡＦＰ＝時事〕（2021/03/17-13:40）