【ヒューストンＡＦＰ＝時事】異例の寒波に見舞われた米南部テキサス州で、一部州民の電気料金が衝撃的な水準に跳ね上がっている。同州ヒューストン市長は、この法外な料金は州が負担すべきだと主張し、他の地域から独立している同州の送電網が異常気象に弱いことは以前から分かっていたはずだと批判した。（写真はテキサス州ヒューストンの送電線）米国では先週、北極圏からの寒気が流れ込んだことにより気温が記録的な水準まで低下して南部・中部の広い範囲で都市機能がまひし、７０人以上が死亡。数百万人が一時的な停電と断水に見舞われ、２１日も依然として安全な飲料水が入手できない市民が数百万人に及んだ。
全米の停電状況を伝えるウェブサイト「ＰｏｗｅｒＯｕｔａｇｅ．ｕｓ」によると、２１日時点で約２万８０００世帯の停電が続く中、テキサス州では一部の州民の電気代が数千ドル（数十万円）に及び、中には１万６０００ドル（約１７０万円）に上るケースもあった。
テキサス州では、大半の州民が電気料金の定額制プランを利用しているが、変動制プランを契約している州民もいる。変動制プランでは気象条件が良いときは電気料金を節約できるが、寒波に見舞われると料金が跳ね上がることがある。
ミネソタ州のティナ・スミス上院議員（民主党）は、天然ガスのスポット価格（１回ごとに取り決められる取引価格）が最大で通常の１００倍に高騰し、電力会社が天然ガス価格の上昇分を顧客に転嫁していると主張し、連邦政府に調査を要求した。
ヒューストンのシルベスター・ターナー市長は米ＣＢＳテレビで、「今週起きたことはすべて予測可能で、防ぐことができた」として、テキサス州の独立した電力網が異常気象に弱いことはずっと前から分かっていたと批判。「この法外な料金はテキサス州が負担すべきであり、今回の事態を引き起こしたわけではない個々の消費者が負担すべきではない」と主張した。
グレッグ・アボットテキサス州知事は２０日、民主・共和両党の議員と公共料金の請求額の問題について協議し、「私たちには、エネルギー料金の高騰から州民を守る責任がある」と述べた。
ジョー・バイデン大統領は２０日、テキサス州の大半の地域に大規模災害宣言を発令した。これにより緊急に必要とされている財政・行政支援が提供される。
テキサス州選出のマイケル・マコウル下院議員（共和党）は、今回の寒波による経済損失は、２０１７年に壊滅的な被害をもたらしたハリケーン「ハービー」の約１２５０億ドル（約１３兆２０００億円）に並ぶ恐れがあると指摘。バイデン氏の大規模災害宣言によって、法外な電気料金の支払いを支援する資金を提供できるかもしれないと述べた。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕（2021/02/22-21:22）
大谷翔平・野球ニュース