【コーンウォール時事】先進7カ国首脳会議(G7サミット)議長国・英国のジョンソン首相は11日、開発途上国の環境に配慮したインフラ構築を支援するため、「上質で透明性の高い投資を行うべきだ」と表明した。中国が経済圏構想「一帯一路」の下で進める途上国支援を念頭に置いたものとみられ、民主主義陣営として対抗策を提案した形だ。  英政府が同日、メディアへの寄稿として公表した。新型コロナウイルス禍などで疲弊した世界経済を回復させるため、G7主導による途上国支援が「差し迫った課題だ」と強調した。  中国は今世紀に入り、アフリカなどの途上国に対し、インフラ整備を中心とした対外援助を拡大。年間の総額は2018年で推計59億ドル(約6500億円)に達するとされる。ただ、投融資をめぐる不透明さが指摘されるほか、途上国が中国からの多額の融資を返済できなくなる「債務のわな」も問題視されている。 【時事通信社】 〔写真説明〕10日、英カービスベイで、バイデン米大統領(左)と並んで歩くジョンソン英首相(EPA時事)

情報提供元 : 時事通信社
記事名:「 環境配慮インフラで途上国支援=英首相提案、中国「一帯一路」に対抗―G7サミット