内閣直属の「デジタル庁」新設を柱とするデジタル改革関連6法が12日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。菅義偉首相が旗を振るデジタル庁が9月1日に発足する。同庁をマイナンバー活用拡大、地方自治体の行政システム統一化などに向けた司令塔とし、行政手続きのオンライン化推進や利便性向上を目指す。  デジタル庁は首相をトップに500人規模でスタート。幹部職員を含め100人以上を民間から採用する。他省庁への勧告権など強い総合調整機能を与え、デジタル化を阻害してきたとされる行政の縦割り打破を図る。 【時事通信社】 〔写真説明〕デジタル改革関連6法が賛成多数で可決、成立した参院本会議=12日午後、国会内

情報提供元 : 時事通信社
記事名:「 デジタル庁が9月発足=内閣直属の司令塔、関連法成立―自治体システム統一